fugato 成果報酬型広告掲載規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社fugato(以下「当社」といいます。)が提供、運営するサービスである「fugato 成果報酬型広告」(第 1 条に定義し、以下「本サービス」といいます。)の利用において、同意いただく条件等を定めるものです。本サービスの申込みにあたっては、利用者は、本規約の内容を理解しており、また、そのすべての条項について承諾したものとみなされます。

1. 第 1 条（定義）

   本規約における各用語の意味は次の通りとします。

   1. 　・「fugato 成果報酬型広告」とは、当社が提供、運営する広告システムをいいます。
   2. 　・「利用者」とは、本サービスを利用する者であって、媒体サイト等に広告主の広告を掲載し、成果を実現することにより、広告掲載の対価を得ようとする者をいいます。
   3. 　・「媒体サイト等」とは、利用者の開発、提供、運営するウェブサイト及びアプリケーションをいいます。
   4. 　・「ユーザー」とは、媒体サイト等に掲載された広告主の広告を閲覧し、広告主サイト等の利用をしようとする者をいいます。
   5. 　・「広告主」とは、媒体サイト等に広告を掲載することによって成果が実現されることを希望する者又はその代理店をいいます。
   6. 　・「広告主サイト等」とは、広告主が運営するサービスを提供するウェブサイト及びアプリケーションをいいます。
   7. 　・「成果」とは、ユーザーが媒体サイト等を通じて行う、広告主サイト等の利用やインストール等の行為であって、その条件は別途定めるものとします。
   8. 　・「成果数」とは、fugato成果報酬型広告プログラムによって測定され、広告主により承認された、成果の発生件数をいいます。
   9. 　・「成功報酬」とは、成果への対価として広告主又はその代理店から当社に支払われるものをいいます。
   10. 　・「成果報酬」とは、成果数及び成果単価に基づいて算出される金額であって、成果への対価として利用者に支払われるものをいいます。
   11. 　・「fugato 成果報酬型広告プログラム」とは、当社が利用者に提供し、利用者が本サービスの機能を利用するために媒体サイト等に設置するプログラムをいいます。

2. 第 2 条（利用開始にかかる手続き）

   1. 本サービスの利用を開始するには、当社指定のアフィリエイト広告申込書又は申込フォーム（以下合わせて「申込書」といいます。）に必要情報を記入し、必要書類がある場合にはこれを提出のうえ、当社に対して利用者の登録申請を行って下さい。利用者本人によって登録申請がなされ、当社に申込書が到着し、当社が承諾の意思表示を発信した時点から、当社と登録申請者との間において本規約の各条文及び申込書を内容とする契約（以下「利用契約」といいます。）が成立したものとみなします。

   2. 登録申請者が次に掲げる事項に該当する場合、当社はその申請を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

   1. 　・登録申請者が実在しない場合
   2. 　・登録申込者が未成年の場合
   3. 　・すでに利用中の者が重複して登録申請を行った場合
   4. 　・過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消が行われたことがある場合
   5. 　・登録申請の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
   6. 　・登録申請者の指定した銀行口座につき、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
   7. 　・登録申請者が、当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
   8. 　・登録申請者が本規約に反するとあらかじめ当社の判断により予想される場合
   9. 　・その他、利用者として登録することが不適切であると当社が判断した場合

3. 第 3 条（利用者の登録情報の変更と解約）

   1. 利用者の登録情報に変更がある場合には、当社が定める方法により当社に対して変更の通知を行わなければなりません。利用者が登録情報の変更を適切に実施、又は当社へ通知しなかった場合、当社は、該当する利用契約を解除若しくは解約し、利用者登録の抹消等を行うことができます。このとき当社は、解除若しくは解約等の事由について一切の説明義務を負わず、当社の行った処分について、一切の損害賠償義務、金銭還義務を負いません。

   2. 利用契約の解約を希望する利用者は、当社へ事前に通知することにより利用契約を解約することができます。但し、当社は電子メールその他の手段により解約希望者の本人確認を行い、適正なものと判断した場合に解約処理を行います。

4. 第 4 条（利用契約の解除若しくは解約）

   1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する何らの通知催告を要せずに直ちに利用者との利用契約を解除することができるものとします。このとき当社は、解除の事由について一切の説明義務を負わず、当社の行った解除に関して、一切の損害賠償義務、金銭返還義務も負いません。

   1. 　・支払い停止もしくは支払い不能となり、又は、手形又は小切手が不渡りとなったとき
   2. 　・民事執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   3. 　・破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
   4. 　・解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. 　・資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき
   6. 　・信用状態に重大な不安が生じたと客観的に判断される場合
   7. 　・本規約のいずれかの規定に違反し、相当期間を定めて督促したにもかかわらず当該違反が是正されないとき
   8. 　・大規模の不正行為等の発生、また又は継続的な不正行為等が認められる場合
   9. 　・当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
   10. 　・監督官庁から営業許可取消又は停止の処分を受けたとき
   11. 　・捜査機関の捜査を受けた場合、又は、個人の場合は本人が、法人の場合はその役員、従業員その他関係者が逮捕された場合
   12. 　・災害、争議行為その他やむを得ない事由により利用契約の全部又は一部の履行が著しく困難となったとき
   13. 　・前各号の他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

   2. 前項による利用契約の解除の場合において、利用者が当社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。

   3. 当社は、1 ヶ月前までに電子メール等の当社が選択する方法により通知することで、利用契約を解約することができるものとします。

5. 第 5 条（登録できない業種）

   登録申請者が次のいずれかに該当する事業者の場合、当社は本サービスの提供、利用ができません。

   1. 　・登録申請者の行う事業が公序良俗に反するものである場合又はその虞のある場合
   2. 　・登録申請者の行う事業が法令等に違反するものである場合又はその虞のある場合
   3. 　・登録申請者の行う事業が当社の企業イメージを損なう虞のある場合
   4. 　・登録申請者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある場合
   5. 　・その他、当社が不適切であると判断する場合

6. 第 6 条（本サービス利用の条件等）

   利用者は、本サービスの利用にあたっては、当社が別途定める本サービス利用上の注意事項、当社の定める基準、その他の当社の指示及び判断内容に従うものとします。

7. 第 7 条（成果報酬の単価決定の方法）

   利用者に対する成果の単価は、当社が任意に決定できるものとします。

8. 第 8 条（報酬）

   1. 成果報酬の支払対象となる成果数及び成果報酬の金額については、当社が別途定める基準に基づき、決定するものとします。

   2. 当社は、利用者による利用契約違反又は第三者による不法行為又は不正行為（詐欺的又は不正な手段、手法を用いて当社又は他の利用者に損害を与えようとする行為を含みますが、これに限られません。）の結果として、成果が発生したと当社が合理的な理由により判断した場合には、当社の裁量により、成果報酬全額の支払いを一時停止するか、当該成果に対する報酬額を支払金額から除外して支払うことができるものとします。

   3. 当社は、原則として、成果報酬を毎月末締め、翌月末日までに利用者が別途指定する銀行口座へ振込むことにより支払います。ただし、利用者が当社に対して未払いとなっている支払がある場合には、当該未払金額相当額を上限として、当社は成果報酬の支払を留保できるものとします。成果報酬の支払の方法、条件については本項の定めのほか、別途当社が定める方法、条件によるものとします。利用者が指定した銀行口座に振込むことで支払いが完了したものとします。 なお、銀行振込手数料等支払に要する費用は利用者の負担とします。

   4. 前項の定めにかかわらず、当社は、広告主から当社に対して成功報酬の全額が支払われるまで、利用者に対して、対応する広告について成果報酬の支払を行わないものとします。本項に基づく支払留保がなされた金銭に対しては、利息又は遅延損害金は生じないものとします。

   5. 利用者の不備等により当社が報酬の支払ができない場合は、当社は報酬の支払を行わないものとします。その場合、当該未払いの報酬につき利息又は遅延損害金は発生しないものとします。

   6. 本条第 3 項の定めにかかわらず、当社は、成果報酬の合計が１,000 円を超えない場合、当該成果報酬の支払留保することができます。当社は、成果報酬の合計が留保分を加え 1,000 円を超えた月の翌々月末日までに、当該留保分を含む成果報酬を利用者に支払います。支払いが留保された成果報酬について利息又は遅延損害金は発生しません。

   7. 最後に報酬が発生した日から起算して 1 年以内に未払いの成果報酬の合計額が 1,000 円を超えない場合及び利用契約が解除された時に未払いの成果報酬の合計額が 1,000 円を超えていない場合には、未払いの成果報酬に対する請求権は消滅するものとします。

9. 第 9 条（ユーザーを特定するための情報）

   利用者は、成果結果の測定を行う目的で、ユーザーを特定するための当社が指定する情報を、暗号化した上で当社に送信しなければなりません。当該暗号化が適切に行われなかったことにより当社が損害を被った場合は、当該損害につき利用者が負担するものとします。

10. 第 10 条（ID とパスワードの管理）

    1. 利用者が本サービスを利用するにあたり当社が発行する ID 及びパスワードは、当社から利用者のみへの貸与とし、これらを売買、譲渡することはできません。

    2. 利用者は ID 及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって厳重に管理、保管し、利用上の損害については、利用者がその責任を負うものとします。

    3. ID 及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該 ID 及びパスワードの発行を受けた利用者によりなされたものとみなします。当該 ID 及びパスワードが当該 ID 及びパスワードの発行を受けた利用者以外の者により利用されたことによって、当社又は第三者が損害を被った場合、当該 ID 及びパスワードの発行を受けた利用者はその損害を賠償するものとします。

    4. ID 及びパスワードについて、利用者は、利用契約の解除、解約その他の理由により本サービスの利用が不可能となった場合、ID 及びパスワードを削除し、以後一切保持、保存してはなりません。

11. 第 11 条（成果の管理）

    1. 利用者は、常に、当社が提供する利用者専用の管理ページにアクセスし、成果に関するデータを管理する義務を負い、客観的に不正な行為、適正ではないと考えられる成果を発見した場合は、直ちに当社に報告しなければなりません。

    2. 利用者が前項に定めるデータの管理及び不正な行為等の報告を怠ったことに起因する損害は、全て利用者が負担するものとします。第三者との間で発生した紛争に関しては、当該利用者が自らの責任で解決し、当社は一切責任を負わないものとし、上記の紛争により、当社が損害を被った場合には、当社は当該利用者に対しその全額を請求できるものとします。

12. 第 12 条（fugato 成果報酬型広告プログラムの管理）

    1. 本サービスの利用に当たり、当社は、利用者に対し、fugato 成果報酬型広告プログラムを送付します。なお、fugato 成果報酬型広告プログラムに関する複製その他の利用に関する全ての権利は、当社に帰属するものとします。

    2. 利用者の媒体サイト等に設置された fugato 成果報酬型広告プログラムに関しては、利用者が常に管理する責任を負うものとし、利用者は、当社より通知されるアップデート情報などに対応しなければなりません。万一、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、全て利用者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

13. 第 13 条（禁止事項）

    本サービスの利用に際し、利用者が以下に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は事前の通知を行うことなく、利用契約の解除、支払いの停止、利用者登録の抹消、法的措置等問題解決に向けたあらゆる手段に訴える権利を有します。

    1. 　・自動表示ツールの使用、アクセス増を目的に行うサービス（トラフィックエクスチェンジ、リードメール、オートサーフ）の使用
    2. 　・媒体サイト等の予告なき閉鎖、大幅な改変等
    3. 　・本サービスから生成、又は実行される HTML コードの取り外しや改変等
    4. 　・本サービスの運営を妨害する行為
    5. 　・fugato成果報酬型広告プログラム及びこれより生成又は実行される内容を当社に無断で改変しないこと
    6. 　・当社に届け出た媒体サイト等以外のメディアにおいて本サービスを利用しないこと
    7. 　・当社との取引により知り得た広告主と当社を介さず取引の勧誘を行い、または直接取引を実施すること
    8. 　・その他、当社が不適切であると合理的に判断した行為

14. 第 14 条（媒体サイト等の基準）

    1. 利用者は、媒体サイト等及び媒体サイト等に関する広告において、以下各号の表現・内容の記載又は掲載及び以下各号の表現・内容を含む広告の掲載をしてはなりません。

    1. 　・殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその虞がある内容（殺害・自殺の方法などを掲載する行為を含む）
    2. 　・違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長する又はその虞がある内容の掲載
    3. 　・過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）の掲載
    4. 　・本人の承諾のない個人情報の掲載（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）
    5. 　・社会通念上、不適切と解釈され、又はその虞のある表現・内容の掲載
    6. 　・アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）の掲載
    7. 　・著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）の掲載
    8. 　・アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容又はこれらのサイト等へのリンク
    9. 　・無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む）の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報の掲載
    10. 　・出会いを目的とする書き込みやそのような書き込みを助長する内容
    11. 　・個人・法人を問わず、他人を専ら誹謗・中傷もしくは侮辱する内容
    12. 　・相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為を助長するような内容
    13. 　・人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容
    14. 　・広告主が運営するサービスと類似した第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との比較、若しくは第三者サービス名称の引用その他第三者サービスを不当に害する内容
    15. 　・ユーザーに誤解を生じさせる恐れのある表現・内容を含む情報の掲載
    16. 　・当社から提供される広告素材を当社の承諾を得ることなく変更・改変等した内容の掲載
    17. 　・その他、公序良俗に反する内容、法令に抵触する内容及び当社が不適切と判断する内容

    2. 利用者が前項各号のいずれかに違反した場合には、当社は直ちに広告の掲載を停止することができるとともに、当該違反が行われた期間中の成果報酬の支払義務は消滅するものとします。また、当社が既に利用者に成果報酬の支払いを完了している場合であっても、遡って返金や損害賠償を請求することができるものとします。なお、前項各号に該当するか否かの判断は当社が単独で判断し、その根拠は開示しません。

    3. 利用者は、媒体サイト等が第 1 項各号に抵触することにより当社及び第三者に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。

15. 第 15 条（反社会的勢力の排除）

    1. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

    1. 　・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体
    2. 　・前号の暴力団及びその関係団体の構成員
    3. 　・総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
    4. 　・前各号のいずれか一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
    5. 　・前各号のいずれか一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

    2. 利用者は当社に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。

    1. 　・役員、使用人又は主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
    2. 　・反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
    3. 　・経営に反社会的勢力が関与していないこと
    4. 　・反社会的勢力を利用しないこと
    5. 　・相手方当事者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行わないこと
    6. 　・偽計又は威力を用いて相手方当事者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと

    3. 利用者は、前項における表明又は保証が事実に反する若しくは不正確であることを発見した場合、直ちに当社にその事実を報告しなければなりません。

    4. 当社は、利用者が第 2 項において表明又は保証した事項が事実に反する場合若しくはその合理的な疑いがある場合、又は前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

    5. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、利用者は、当該解除により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができません。

16. 第 16 条（連絡手段）

    1. 当社と利用者との連絡方法は、本規約で別途定める場合を除き、電子メール等、当社が適切と判断した連絡手段によるものとします

    2. 連絡の際は、以下の事項に従うものとし、過失、故意の如何を問わず、これに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。

    1. 当社への連絡を行う場合は、必ず同一の電子メールアドレスを使用するものとします。
    2. 　・当社へ連絡する場合は、指定された方法で連絡するものとします。
    3. 　・電子メールアドレス等の当社が連絡する際に利用したデータは、他の利用者又は第三者に公開してはならないものとします。
    4. 　・利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持つものとします。

17. 第 17 条（知的財産権等）

    1. 文章、画像、プログラム等本サービスを構成するデータについての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）その他の一切の権利は、すべて当社に帰属します。但し、広告主の制作による広告の著作権については、広告主若しくは当該広告の著作権者に帰属します。

    2. 当社の知的財産権又は広告主の著作権に関する場合を除き、利用者と第三者との間で知的財産権に関する争いが生じた場合、利用者が自己の責任と費用において、問題解決をはかるものとします。万が一、当社が何らかの損害を蒙った場合には、利用者は、当社に対して当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

18. 第 18 条（当社の免責、利用者の責任）

    1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、利用者が個人の場合は、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除いて、当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

    2. 当社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、又は利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負いません

    3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

    4. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

    5. 当社は、本サービスの管理・維持等のために、本サービスのメンテナンスを、定期・不定期を問わず実施するものとします。利用者は、その間、本サービスが停止することを予め了承するものとし、これについて何らの異議を述べないものとします。

    6. 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害又はメンテナンス等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。

    7. 何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃など）により、本サービス内のデータが破損した場合は、当社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負いません。

    8. 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。

    9. 当社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。

    10. 当社は、当社が保守・点検の必要、天災地変等、その他当社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的又は長期的に本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとし、この場合であっても、当社は利用者に対して一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。

    11. 当社は、広告主サイト等の内容及び広告主サイト等にリンクされるウェブサイト又はアプリケーションに関し、その完全性、適法性及び安全等を保証せず、広告主サイト等の内容、コンテンツ及びリンク先のウェブサイト又はアプリケーションに関連して利用者又はユーザーに生じた損害につき一切の責任を負いません。ただし、利用者が個人の場合で、当社の故意又は重過失を原因とする場合は除きます。

19. 第 19 条（損害賠償）

    1. 利用契約に別途規定する場合を除いて、利用契約に関連して利用者及び当社が負う損害賠償責任は、直接且つ通常の損害の範囲に限ります。

    2. 利用契約に関連して、当社が利用者に対して負担する損害賠償額の合計額は、当該損害の原因が生じた日の属する月の前月から 3 ヶ月間に利用契約に基づいて当社が利用者に対して支払った成果報酬の総額を超えないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重過失による場合を除きます。

20. 第 20 条（契約期間）

    1. 本契約の有効期間は、当社に申込書が到着し、当社が承諾の意思表示を発信した日から 1 年間とします。

    2. 本契約は、期間満了日の 1 ヶ月前までに、利用者又は当社のいずれからも契約終了の意思表示が書面又は電磁的方法によりなされなかった場合には、同条件にて 1 年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

21. 第 21 条（秘密保持

    利用者は、本サービスの利用により知り得た一切の秘密情報（利用契約の履行に関連して当社から開示又は提供された技術、営業、業務、財務、組織、顧客、個人情報、その他一切の情報をいいます。）を、当社の書面による承認を得ずして公表又は第三者へ開示し、あるいは本サービスの目的以外に利用してはならないものとします。但し、政府、裁判所その他正当な権限を有する公共機関等から、正規の手続き等を経た上で開示若しくは提供を要求された場合はこの限りではありません。

22. 第 22 条（個人情報の取扱い）

    利用者登録及び本サービスをご利用の際、個人情報を取得する場合があります。

23. 第 23 条（本規約の変更）

    1. 当社は、本サービスの内容変更、法令等の制定又は改廃その他諸般の事情により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。

    2. 当社が本規約の改訂、修正等を行った場合、当社が選択する方法により速やかに公開します。

    3. 改訂、修正後も本サービスをご利用いただいている場合、改訂、修正後の規約をご承諾いただいたものとみなし、改訂、修正後の規約が利用契約の内容となります。

24. 第 24 条（譲渡等の禁止）

    利用者は、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、当社の書面（電子メールを含む）による事前の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、引受けさせ、又は担保に供し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

25. 第 25 条（協議解決）

    利用契約に定めのない事項及び利用契約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、当社及び利用者は相互に誠意をもってこれを協議し、円満解決に努めるものとします。

26. 第 26 条（管轄）

    当社と利用者との間における訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

27. 第 27 条（準拠法）

    利用契約の準拠法は、日本法とします。

28. 第 28 条（完全合意）

    利用契約は、利用契約に含まれる事項に関する当社及び利用者の間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、当事者間の利用契約に定める事項に関する当社及び利用者の間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

29. 第 29 条（権利放棄）

    当社又は利用者が利用契約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされません。

30. 第 30 条（分離可能性）

    利用契約の規定の一部が、裁判又は法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた規定以外の本契約の規定は引続き有効なものとして存続するものとします。

31. 第 31 条（存続規定）

    利用契約が解除、解約又は何らかの事由により終了した場合といえども、本契約第 17 条（知的財産権等）乃至第 19 条（損害賠償）及び第 24 条（譲渡等の禁止）乃至第 31 条（存続規定）の規定の効力は有効に存続し、第 21 条（秘密保持）の規定の効力は本契約の終了後 3 年間のみ有効に存続するものとします。

制定日：2023年6月23日
株式会社fugato